2017-03-08 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
当時、国家公務員法に基づきまして現職職員の再就職あっせん等が規制されていることは承知をしておりました。 ＯＢとの間で情報のやりとりが行われたことにつきましては、ＯＢを通じて行うことは規制違反にはならないと軽信するなど、規制に対する認識が甘く、遵法意識に欠けていたものと深く反省をしております。
当時、国家公務員法に基づきまして現職職員の再就職あっせん等が規制されていることは承知をしておりました。 ＯＢとの間で情報のやりとりが行われたことにつきましては、ＯＢを通じて行うことは規制違反にはならないと軽信するなど、規制に対する認識が甘く、遵法意識に欠けていたものと深く反省をしております。
しかし、実は昨年の暮れでありますけれども、閣議決定をされました、独立行政法人改革等に関する基本的な方針という閣議決定をさせていただきまして、そこでは、再就職あっせん等に関する規制を導入するというふうにされています。そのことを今後どう具体的に詰めていくかということになります。
ただ、先生御案内のとおり、昨年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針という中で、役職員が非公務員である法人の役職員に対して、再就職あっせん等に関する規制を導入するということがこの閣議決定に盛り込まれております。
今後とも、この再就職等監視委員会による監視のもと、不適切な行為を厳格に規制していくことで、再就職あっせん等を根絶し、再就職に関する国民の疑念を払拭していくことに努めていきたいと考えます。
その中では、刑務所出所者等に対しまして、職業相談とかそれから就職あっせん等もしておりますが、例えばトライアル雇用といったもの、これは、刑務所出所者を試行的に雇用してくだすった雇用主に対して、一定期間、一定の奨励金をお支払いするという制度もございます。
つまり、このようなヒアリング結果を踏まえまして、御指摘の発言は、複数回の電話で情報提供者から再三にわたり再就職あっせん等を求められ、担当課長がその都度それを拒否するなどのやりとりを中心とするそれまでの長時間にわたるやりとりを背景に、執拗な電話に辟易をして、電話を打ち切るためのものであったとの結論に至ったものであります。
国家公務員倫理審査会との関係でございますが、国家公務員倫理審査会は、一般的な倫理規程違反あるいは倫理法違反に係る懲戒処分をするというふうな審査会であるというふうに考えておりまして、私どもが今、天下り根絶という閣議決定をしておりますことから、これに反する行為はもちろん国家公務員倫理法にも反するとも考えられますけれども、特段に再就職あっせん等違反に係る事項について取り扱うこととしたのが今度の再就職等監視委員会
今度の法案では、認定企業に対する税の優遇措置を拡充するということになっているんですが、退職金の割増し部分、あるいは再就職あっせん等の経費を減税措置の対象にこれを拡充するということになっているわけです。私は、これはやっぱり、更に希望退職の名の下に実質的な首切りを促進をしていくと、人減らしを国が奨励するという私は内容に、とんでもない内容になっているというふうに思っております。
そういう意味では、私は、職安というのか就職あっせん等が、地方事務官の整理のときに全部国に行っちゃったんですね。都道府県なんかは余り出る幕がなくなっているんですよ。だから、それは仕組みを変えて国と地方が一緒にやれるようにぜひしてくれと。
エステ・デ・ミロードの経営に当たっております株式会社アール・ビー・エムですが、東京地裁から破産の宣告がなされました十月十七日に、管轄の安定所から同社に出向きまして、離職者が出る場合の雇用保険の関係の手続あるいは就職あっせん等の支援体制について説明を行いました。
忙しいさなかで非常に難しい問題は、いわゆるラインにつく方々の就職あっせん等は、今まで長年の経験を持っておりますから、ある程度自分はこういうことをしておりましたと、こういう関係のこの仕事を中心にしてというときは非常にアドバイスもしやすい。
暫定措置期間内の合理化につきましても、ＮＥＤＯの理事者側からは、職員の希望を踏まえて十分な配置がえや再就職あっせん等を行い、きめ細かい対応にするのだ、こういう報告もあり、そのように私どもは承知しております。
暫定措置期間に行われる合理化についても、ＮＥＤＯの理事者側に対しましては、職員の希望を踏まえて、他の部門への配置転換であるとかあるいは再就職あっせん等のきめの細かい対応をするように、きちっと指示をしていきたいというふうに思います。
ＮＥＤＯの理事者側からは、職員の希望を踏まえて、他部門への配置がえや再就職あっせん等のきめ細かい対応をするというふうに聞いております。
なお、昨年十一月に、行革関連のテーマについて、とりあえず取り急ぎ意見をおまとめいただきまして、公務員制度調査会の意見として公表いたしましたが、その中で、退職公務員の能力、経験、適性や民間企業等の要望等に応じた再就職あっせん等を円滑に行うことができるよう、人材情報のデータベースを活用した人材バンク等を整備していくことも一つの方策であるというふうに指摘をされております。
このため、教育訓練、出向、再就職あっせん等により雇用の安定を図る事業主を支援しているほか、パソコン等を活用して労働力需給調整機能の強化を図るなど、失業なき労働移動の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。
○征矢政府委員 今回の法律でお願いしております労働移動雇用安定助成金あるいは労働移動能力開発助成金等があるわけでございますが、これにつきましては、出向、再就職あっせん等については関係労働者に重大な影響を与えるものでございまして、「失業なき労働移動」を事業主が進めるに当たりましては、労使間の十分な意思疎通が必要なものというふうに考えております。
○征矢政府委員 この法律の枠組みとしましては、先ほども申し上げましたように、特定雇用調整業種という形で業種を指定いたしまして、その中におきます企業が出向あるいは再就職あっせん等をする場合、それを「失業なき労働移動」という形で支援するものでございます。
先生お尋ねのまず第一点目でございますが、新しく炭鉱労働者雇用安定助成金というものができたわけですけれども、芦別の閉鎖に関連しまして、平成四年度におきましては、職業訓練、出向、再就職あっせん等に対しまして助成金の受給資格の決定が行われまして、四十九名の方が新分野に転職されたわけでございまして、それなりに有効に活用されたというふうに考えているわけでございます。
これは雇用安定計画に基づきましてそれを認定し、その計画に基づいて配置転換、職業訓練あるいは出向、関連企業への再就職あっせん等の措置を講じた場合に、それに対して一定期間賃金の助成を行う、こういうことでございますが、ただいま御指摘ございました賃金の助成につきましては、私どもといたしましては過去の不況期に実施されました最大限の助成率、これをこの石炭鉱業につきましては適用する、こういう考え方で対処いたしております
それで、その計画に基づいて配置転換あるいは職業訓練、あるいは出向、関連企業への再就職あっせん等を実施した場合に、その結果を確認した上で助成をいたす、こういう考え方でございます。細部についてはまだ詰めておりませんが、基本的にはそういう考え方でこの対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
そのためには、大臣もお話し申し上げましたように、養成数をふやすとかあるいは現在勤めている方々が引き続き勤められるようにいろいろ考えるとか、それからやめている方々に対しまして就職あっせん等をやる。
○田辺（淳）政府委員 外航海運業からの離職者のうち、船員として再就職を希望する者に対しましては、私どもとしては先生御指摘のようにいろいろな対策をやっておるわけでございますけれども、全国六十二カ所の船員職業安定所等におきまして、失業保険金の支給とその延長給付、それから就職促進給付金の支給等を行うとともに、海上職域の紹介、再就職指導、再就職あっせん等を行っておりまして、離職船員の失業中の生活の安定というのは
あわせまして、この委員会等でもあるいは御意見を賜ったかと思いますが、専修学校につきましても、今年度からはどういった企業の需要に応じて専修学校の教育をやっていくかというようなこと、あるいは生徒を一番よく知った専修学校の方で就職あっせん等もしていただくのがよかろうというようなことで、いわゆる専修学校を職業紹介機関として位置づけてきちんとした職業紹介でもやっていただきたいというような方向でのあれもいたしておりまして